裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができる。ただし、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）に属するときは、この限りでない。

前項の訴訟が係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、前項の確認の請求が同条第一項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項ただし書の規定は、適用しない。

日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により第一項の確認の請求について管轄権を有しないときは、当事者は、同項の確認の判決を求めることができない。

第百四十三条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による請求の拡張について準用する。

裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立または不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができるんや。ただし、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除くで）に属するときは、この限りやないで。

前の項の訴訟が係属する裁判所が第六条第一項各号に定める裁判所である場合において、前の項の確認の請求が同じ条の第一項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前の項のただし書の規定は、適用せえへんのや。

日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により第一項の確認の請求について管轄権を有せえへんときは、当事者は、同じ項の確認の判決を求めることができへんのやで。

第百四十三条第二項および第三項の規定は、第一項の規定による請求の拡張について準用するんや。