この条文は訴えの変更を定めています。第1項は、原告は請求の基礎に変更がない限り口頭弁論の終結に至るまで請求又は請求の原因を変更することができることを定めています。ただし著しく訴訟手続を遅滞させる場合は認められありません。

第2項は変更は書面でしなければならないこと、第3項は書面を相手方に送達しなければならないこと、第4項は裁判所が変更を不当と認めるときは変更を許さない旨の決定をしなければならないことを定めています。これにより、訴訟の柔軟な進行と被告の防御権の保障が調整されています。

訴えの内容を途中で変更できるっていうルール「訴えの変更」についてやで。第1項は、原告は請求の基礎（紛争の基本的な事実関係）が変わらへん限り、口頭弁論が終わるまで、請求（求める内容）とか請求の原因（理由・根拠）を変更できるってことや。ただし、それで裁判が著しく遅れるときはアカン。請求の基礎っていうのは、紛争の核心部分のことで、これが同じやったら変更が認められるんやな。

例えばな、AさんがBさんに「貸した100万円を返せ」って訴えてたとするやろ。裁判の途中で「よう考えたら120万円やった」って金額を変更したり、「金銭消費貸借契約に基づく返還請求や」って言うてたのを「実は不当利得返還請求や」って法律構成を変更したりできるわけや。紛争の基礎（Bさんに渡したお金を返してもらう）は同じやから、細かい主張は変えられる。でも、「100万円貸した」から「建物の明渡しを求める」に変更するのは、紛争の基礎が全然違うからアカンのや。

第2項は変更は書面で出さなあかん、第3項は相手方に送達せなあかん、第4項は裁判所が「それはおかしいやろ」って思ったら変更を許さへん決定をするってことやで。訴訟を柔軟に進めつつ、相手の防御権も守るバランスを取ってるんやな。原告が途中で気づいたことを修正できるのは便利やけど、被告が不意打ち食らわへんように書面で通知するし、裁判所が不当な変更はチェックする。訴訟は生き物やから、途中で調整できる仕組みが必要なんやけど、やり放題やとアカンから一定の制限があるわけや。