この条文は、法令に専属管轄の定めがある場合には、普通裁判籍、特別裁判籍、併合管轄、合意管轄、応訴管轄などの規定が適用されないことを明確にしています。専属管轄とは、特定の裁判所だけが管轄権を有し、他の裁判所では訴えを提起できない管轄です。

第2項は特許権等の知的財産権訴訟について特別の規定を置いています。これらの訴訟については、併合管轄や応訴管轄によって第6条第1項各号に定める専門の裁判所（東京地裁・大阪地裁）の管轄が認められる場合があります。

これは「専属管轄」っていう、ほんまに厳しいルールの話やな。法律で「この種類の裁判は絶対にこの裁判所でやる！他はあかん！」って決まってる場合は、当事者の合意とか、黙って応じたとかは一切関係なくなるんや。

例えばな、会社の解散とか破産の裁判は、法律で決まった裁判所でしかできへんのや。「便利やから近所の裁判所でやろか」って言うても、絶対あかん。これは専門性が高かったり、公益性が強かったりする裁判やから、ちゃんとした裁判所でやらなあかんっていうわけやねん。

ただし、特許とか知的財産の裁判は、ちょっと例外があるんやで。併合とかの理由で専門の裁判所（東京とか大阪）でできることもある。専門的な裁判は専門家がおる裁判所でやらなあかんっていう、ほんまに大事な配慮が込められてるんやな。