勾留の理由の開示を請求する権利を定めた条文です。第1項は、勾留されている被告人が裁判所に対して勾留の理由の開示を請求できることを規定しています。第2項は、被告人の弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他の利害関係人も請求できるとしています。第3項は、保釈、勾留の執行停止、勾留の取消、または勾留状の効力消滅により、請求の効力が失われることを定めています。

勾留の理由の開示とは、裁判所が公開の法廷で、なぜ被告人を勾留しているのかその理由を明らかにする手続です。これは憲法第34条が保障する権利であり、被告人は自分がなぜ長期間身体を拘束されているのかを知り、その適否を争う機会を得られます。弁護人や家族等も請求できることで、被告人の権利保護がより実効的になります。

この制度は、勾留という重大な人権制約に対する重要な歯止めです。勾留の理由が公開の法廷で明らかにされることで、不当な勾留を防止し、裁判所の判断の適正さを担保します。請求があれば裁判所は必ず開示しなければならず、拒否することはできません。ただし、勾留状態が解消されれば、開示請求の意味がなくなるため、請求の効力も失われます。

何か月も刑事施設に入れられてる被告人が「なんでうち、ここにおるん？」って思うのは当然やろ。この条文では、被告人が裁判所に「勾留の理由を公開の場で説明してください」って請求できる権利を認めてるんや。これを「勾留の理由の開示請求」っていうんやで。被告人本人だけやなくて、弁護士や家族（法定代理人、保佐人、配偶者、親・子・兄弟姉妹）、その他の利害関係人も請求できるんやな。

例えばな、ある被告人が3か月も勾留されててんけど、「ホンマに勾留する必要あるんか？」って疑問に思ったとするやろ。そしたら被告人か弁護士が裁判所に理由の開示を請求するんや。請求を受けた裁判所は必ず公開の法廷で「この被告人は逃亡のおそれがあるから勾留してます」とか「罪証隠滅の危険があるから」とか、ちゃんと理由を説明せなあかんねん。拒否することはできへんのや。

これは憲法第34条で保障されてる権利やねん。身体を拘束されてる人は、その理由を知る権利があるんや。理由を公開の場で説明することで、不当な勾留を防いで、裁判所の判断の適正さを担保してるんやで。ただし保釈されたり勾留が取り消されたりしたら、もう勾留されてへんから請求の意味がなくなって効力も失うんやな。