この条文は、同じレベル（同じ事物管轄）の複数の裁判所に関連事件が別々に係属している場合の併合について定めています。例えば、東京地裁と大阪地裁のように、同じ地方裁判所レベルの異なる裁判所に関連事件がある場合が該当します。

第1項は、このような場合、検察官または被告人の請求により、各裁判所が決定で事件を一つの裁判所に併合できるとしています。ここまでの条文と異なり、当事者（検察官または被告人）の請求が必要とされています。これは、同レベルの裁判所間での併合については、当事者の意向を尊重すべきだという考え方に基づいています。

第2項は、各裁判所の決定が一致しない場合の調整規定です。例えば、東京地裁は併合を認めるが大阪地裁は認めないという場合、両裁判所に共通する上級裁判所（この場合は最高裁判所）が、当事者の請求により併合を決定できます。これにより、裁判所間の意見の不一致によって併合が実現できなくなることを防いでいます。

同じレベルの裁判所、例えば東京地裁と大阪地裁みたいに、同じ地方裁判所やけど場所が違う裁判所に関連事件が分かれてる場合の話やねん。今までの条文と違うのは、検察官か被告人が「一緒にしてほしい」って請求することが必要ってことや。同じレベルの裁判所やったら、どっちでやるかは当事者の希望も聞いた方がええやろっていう考え方なんやな。

例えばな、東京と大阪で関連する詐欺事件があって、同じグループが両方の都市で老人を狙った特殊詐欺をやってたとするやん。被告人の弁護士さんが「東京でまとめてやってほしい」って請求したら、両方の裁判所が同意したら東京でまとめて審理できるんやで。関連事件を一緒にやった方が、犯罪グループの全体像が見えて、組織的な犯行やったのか単独やったのかも判断しやすいやろ。

バラバラにやったら、片方の裁判所は「主犯や」って判断して、もう片方は「従犯や」って判断して、話が合わへんくなるかもしれへんやん。一つの裁判所で全部見た方が、公正で一貫した判断ができるんや。

第2項は、裁判所同士の意見が合わへん時の話やねん。東京地裁は「併合してええよ」言うてるのに大阪地裁は「いや、うちは認めへん」ってなったらどないするん？そういう時は両方の裁判所の上におる裁判所（この場合やったら最高裁）が、当事者の請求で併合を決めてくれる。裁判所同士が揉めたまま放っといたら、いつまで経っても裁判が進まへんからな。ちゃんと解決できる仕組みになってるんやで。