勾引または勾留された被告人が弁護人選任を申し出る手続を定めた条文です。第1項は、勾引・勾留された被告人は、裁判所または刑事施設の長等に対して、弁護士・弁護士法人・弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができると規定しています。既に弁護人がいる場合は不要です。被告人が直接外部と連絡を取れない状況でも、裁判所や施設を通じて弁護人選任の意思を伝えることができます。

第2項は、申出を受けた裁判所または施設の長等は、直ちに被告人が指定した弁護士等にその旨を通知しなければならないと定めています。被告人が複数の弁護士等を指定した場合は、そのうちの一人または一つに通知すれば足ります。この通知義務により、被告人の申出が確実に弁護士等に伝わり、弁護人選任の機会が実質的に保障されます。

この制度は、身体を拘束されている被告人が弁護人選任権を実際に行使できるようにするための重要な仕組みです。拘束中の被告人は外部との連絡が制限されているため、裁判所や施設を介した申出制度が必要です。申出を受けた機関の通知義務により、被告人の意思が確実に弁護士等に伝わります。これにより、憲法上の弁護人依頼権が実効性を持ちます。

勾引・勾留されて刑務所におる。弁護士に連絡したいけど、牢屋から勝手に電話かけられへんやろ。どうするん？答えは「裁判所か刑務所の所長さんに『○○弁護士さんに連絡してください』って申し出る」んや。第1項、被告人はこれができる権利がある。もう弁護士おる人は要らんけどな。

第2項、申出を受けた裁判所や刑務所の所長は「直ちに」その弁護士に連絡せなあかん。「いつか連絡します」やない、「直ちに」や。被告人が複数の弁護士を指定した場合は、そのうちの一人に連絡すればOK。通知義務があるから、ちゃんと被告人の意思が弁護士に伝わるんや。

牢屋におったら外部と自由に連絡でけへん。そやけど弁護士には連絡したい。この条文がその橋渡しをしてくれるんや。裁判所や刑務所が間に入って、被告人の意思を弁護士に伝える。これで憲法の弁護人依頼権が実際に使える。制度があっても使えへんかったら意味ないやろ。実効性を持たせるための仕組みやねん。