被告人を勾引した際に告げるべき事項を定めた条文です。第1項は、勾引した時には直ちに被告人に対して、①公訴事実の要旨、②弁護人を選任できること、③貧困等の理由で弁護人を選任できない場合は国選弁護人の選任を請求できること、を告げなければならないと規定しています。ただし、既に弁護人がいる場合は、公訴事実の要旨を告げれば足ります。これは被告人の防御権を実質的に保障するための重要な手続です。

第2項は、弁護人選任権を告げる際には、弁護士・弁護士法人・弁護士会を指定して選任を申し出ることができる旨とその申出先を教示しなければならないと定めています。具体的な手続方法を教えることで、権利行使を実効的にします。第3項は、この告知・教示を合議体の構成員または裁判所書記官に行わせることができるとしています。第4項は、嘱託による勾引の場合、勾引状を発した裁判官が告知・教示を行うと定めています。

この規定は、憲法第34条の弁護人依頼権を実質的に保障するものです。勾引により身体を拘束された被告人は、直ちに自分の権利を知らされ、弁護人選任の機会を得られます。単に権利があることを告げるだけでなく、具体的な手続方法まで教示することで、実際に権利を行使できるようにしています。この告知・教示を怠った場合、手続に重大な違法があるとされる可能性があります。

勾引で突然捕まったら、被告人はパニックになるやろ。何が起きてるんかもわからへんし、どうしたらええかもわからへん。そんな状態で何も教えてもらえへんかったら、防御のしようがないやん。せやからこの条文では、勾引したら直ちに3つのことを告げなあかんって決めてるんや。①あんたはこういう罪で疑われてます（公訴事実の要旨）、②弁護士を雇えますよ（弁護人選任権）、③お金がない人は国が弁護士つけてくれますよ（国選弁護人）っていう3つやねん。

例えばな、深夜に勾引されて刑事施設に連れてこられた被告人がおるとするやろ。その人に警察が「あんたは窃盗の疑いで捕まってます。弁護士を雇う権利がありますし、お金がなければ国が弁護士をつけます。弁護士会に連絡するか、この弁護士さんを指定することもできますよ」って具体的に教えるんや。ただ「弁護士を雇えます」って言うだけやったら意味ないやん。どうやって雇うんかまで教えなあかん。手続の方法を教えることで、実際に権利を使えるようにしてるんやで。

これは憲法第34条の「弁護人依頼権」を実質的に保障するための規定やねん。身体を拘束された瞬間に、ちゃんと自分の権利を知らされて、具体的な使い方まで教えてもらえる。これで初めて「防御する権利」が意味を持つんや。この告知を忘れたら手続が違法になる可能性があるくらい重要な義務やで。