被告人の所在が不明な場合の手続を定めた条文です。第1項は、被告人の現在地が分からないときは、裁判長が検事長にその捜査および令状執行を嘱託できることを規定しています。検事長は高等検察庁の長であり、広い管轄区域を持つため、所在不明の被告人を広域で捜索するのに適しています。第2項は、嘱託を受けた検事長が管内の検察官に捜査・執行の手続をさせる義務を定めています。

被告人の所在が不明な場合、裁判所だけでは捜査能力に限界があります。そこで、捜査機関である検察組織の力を借りることで、効率的に被告人の捜索と令状執行ができます。検事長に嘱託することで、複数の都道府県にまたがる広域的な捜索が可能になり、組織的な対応が期待できます。嘱託を受けた検事長は、管内の検察官を指揮して捜索・執行にあたります。

この制度は、裁判所と検察組織の適切な役割分担を示しています。令状の発付は裁判所が行いますが、被告人の捜索という実働的な活動は、捜査機関である検察組織が担います。これにより、裁判所の独立性を保ちつつ、検察組織の捜査能力を活用して、訴訟の実効性を確保しています。

被告人がどこにおるかわからへんっていう状況になったら、裁判所だけで探すんは無理があるやろ。裁判所は捜査のプロやないし、全国に人員を配置してるわけでもないんや。せやからこの条文では、裁判長が検事長に「被告人を捜して、令状を執行してください」って嘱託できるようにしてるんやで。

例えばな、裁判中の被告人が突然行方不明になったとするやん。どこに逃げたかもわからへん。そしたら裁判長は高等検察庁の検事長に嘱託するんや。検事長は広い管轄区域を持ってるから、広域捜索に向いてるんやな。嘱託を受けた検事長は、管内の検察官たちに「この人を捜して令状を執行しろ」って命令を出して、組織的に動くんやで。例えば関東一円の検察官が一斉に捜索を始めるっていう感じやな。

これは裁判所と検察組織の役割分担を示してるんや。令状を発行するのは裁判所の仕事やけど、被告人を実際に捜索するっていう実働的な活動は、捜査機関である検察組織が担うんやな。それぞれが得意なことをやることで、裁判所の独立性を保ちつつ、検察の捜査能力を活用して訴訟の実効性を確保してるんやで。