被告人の勾引を他の裁判所の裁判官に嘱託できることを定めた条文です。第1項は、裁判所が被告人の現在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所、または簡易裁判所の裁判官に勾引を嘱託できることを規定しています。例えば、東京地裁で審理中の事件の被告人が大阪にいる場合、東京地裁は大阪地裁の裁判官に勾引を嘱託できます。これは、遠隔地にいる被告人を効率的に引致するための制度です。

第2項は転嘱、第3項は嘱託の移送を認めています。受託した裁判官が、さらに他の裁判官に転嘱したり、権限がない場合には適切な裁判官に移送したりできます。第4項は、嘱託または移送を受けた裁判官が勾引状を発しなければならないと定めています。第5項は、この勾引状にも第64条の記載事項が必要であり、加えて「嘱託によって発する」旨を記載しなければならないとしています。

この制度により、被告人が遠隔地にいる場合でも、現地の裁判官が勾引状を発付・執行できるため、迅速かつ効率的な手続が可能になります。被告人の所在地の地理的事情に詳しい現地の裁判官が関与することで、執行の実効性も高まります。嘱託による勾引状にも通常の勾引状と同じ厳格な要件が適用され、被告人の権利保護が図られています。

裁判は東京でやってるのに、被告人が今大阪におるっていう場合、どうやって連れてくるん？東京の裁判所が直接やるのはめっちゃ大変やから、この条文では「嘱託」っていう制度を使えるようにしてるんや。これは大阪の裁判官に「そっちで勾引状出して被告人を捕まえといてください」ってお願いできる仕組みやねん。

例えばな、東京地裁で裁判中の被告人が福岡に逃げたとするやろ。そしたら東京地裁は福岡地裁の裁判官に勾引を嘱託できるんや。嘱託を受けた福岡の裁判官は、ちゃんと勾引状を発行して被告人を確保する。もし嘱託を受けた裁判官に権限がなかったら、権限のある別の裁判官に移送することもできるし、さらに別の裁判官に転嘱することもできるんやで。

そして大事なんが、嘱託で出す勾引状にも第64条の厳格な要件が全部適用されるっていうことや。名前、罪名、有効期間とか全部書いて、さらに「嘱託によって発行してます」って明記せなあかん。遠隔地の被告人を効率よく確保できるようにしつつ、被告人の権利もちゃんと守る仕組みになってるんやな。