交付・複写への準用について定めた条文です。前条の規定を一定の交付・複写に準用し、公告から6ヶ月以内に請求がないときは交付等を要しないと規定しています。電磁的記録の交付手続を整理する規定です。

前条のルール（データ消去等）は、証拠物の交付や複写にも適用されます。公告してから6ヶ月以内に請求がなければ、交付や複写をする必要はありません。請求期限を設けることで、手続の効率化を図ります。

この規定は、交付・複写への準用を定めるものです。

これはさっきの条文のルール（公告して6ヶ月待つ）を、証拠物の交付や複写にも適用する、っていう決まりやねん。公告してから6ヶ月以内に請求がなかったら、もう交付も複写もせんでええんや。

例えばな、事件に関係する書類が証拠として押収されてて、それを関係者が「コピーさせてください」って請求できる場合があるんや。でも、関係者が誰か分からへんかったり、連絡がつかへんかったりする場合がある。

そういうときは、公告して「この書類の交付や複写を希望する人は請求してください」って知らせるんやな。6ヶ月以内に請求があったら、交付したり複写させたりするで。でも、誰も請求しへんかったら、もうそれ以上対応する義務はないんや。

いつまでも待ってられへんやろ。手続きの効率化を図るために、請求期限を設けてるんやで。証拠物の管理っていうのは、検察庁にとっても負担やから、適切な期間を過ぎたら義務を免除する。合理的な運用を可能にする決まりやねん。