死亡後の相続財産への執行について定めた条文です。没収または租税等に関する罰金・追徴は、刑の言渡しを受けた者が判決確定後に死亡した場合でも、相続財産について執行できると規定しています。一定の金銭的制裁の永続性を確保する規定です。

没収や租税関連の罰金・追徴は、受刑者が死亡しても相続財産から執行できます。これらは国家の経済的利益に関わるため、相続人に引き継がれます。ただし、通常の刑罰は一身専属なので、この例外は限定的です。

この規定は、死亡後の相続財産への執行を定めるものです。

刑を受けた人が死んでしもたときに、没収とか租税関連の罰金とかは、相続財産から執行できる、っていう決まりやねん。普通の刑罰は本人が死んだら消えるんやけど、お金に関するこれらの刑罰は、相続人が引き継ぐことになるんや。

例えばな、脱税で罰金100万円の判決が確定した人が、その後に病気で亡くなったとするやろ。普通やったら、本人が死んだら刑罰は消えるはずやねん。刑罰っていうのは「一身専属」っていうて、本人だけに科されるもんやからな。けど、租税関連の罰金は特別なんや。

この場合、検察官は亡くなった人の相続財産（遺産）から、罰金100万円を徴収することができるんや。相続人が財産を相続するときに、罰金も一緒に引き継ぐわけやな。没収（犯罪に使った物を取り上げる）や追徴（犯罪で得た利益を取り上げる）も同じで、相続財産から執行できるんやで。

なんでこういう決まりがあるかっていうとな、租税関連の罰金とか没収とかは、国の経済的な利益に関わることやからなんや。脱税したお金とか、犯罪で得た利益とかが、本人が死んだからってチャラになったら困るやろ。せやから、例外的に相続財産から執行できるようにしてるんや。国の財政を守るための、必要な決まりやと思うわ。