正式裁判の請求について定めた条文です。略式命令を受けた者又は検察官は告知から14日以内に書面で正式裁判を請求でき、裁判所は請求を相手方に通知すると規定しています。略式命令からの正式裁判移行を定める規定です。

略式命令に不服がある場合、被告人または検察官は14日以内に正式裁判の請求ができます。書面により略式命令をした裁判所に請求します。裁判所は相手方に通知し、事件は通常の公判手続に移行します。不服申立の機会を保障します。

この規定は、正式裁判の請求を定めるものです。

略式命令に納得いかへんかったら、正式裁判を請求できる、っていう決まりやねん。略式命令を受けた人も検察官も、告知から14日以内に請求できるんや。略式手続きで終わらせたくない場合の救済措置やな。

例えばな、軽い窃盗事件で略式命令により罰金30万円を科されたとするやろ。でも被告人は「自分は無実や、ちゃんと証拠を出して争いたい」って思うかもしれへんやん。そういうときに、14日以内に書面で正式裁判の請求をすれば、通常の公判手続きに移行するんや。

逆に、検察官の側も「この事件は罰金30万円では軽すぎる、もっと重い刑が相当や」って思ったら、正式裁判を請求できるんやで。どっちの側も、略式命令に不服があったらちゃんと主張できるんやな。

請求は書面で略式命令を出した裁判所にするんや。裁判所は相手方（被告人が請求したら検察官に、検察官が請求したら被告人に）に通知して、そこから通常の裁判手続きが始まるんやで。略式で終わらせるか、正式に争うか、選択できる。これが被告人と検察官の権利を守る大事な仕組みやねん。