略式命令の記載事項について定めた条文です。略式命令には罪となるべき事実・適用法令・刑・附随処分及び14日以内に正式裁判請求できる旨を示すと規定しています。略式命令の必要的記載事項を定める規定です。

略式命令には、犯罪事実、適用した法律、科す刑、附随的な処分(没収等)を記載します。また、告知から14日以内に正式裁判を請求できることを必ず記載します。被告人の権利行使の機会を保障します。

この規定は、略式命令の記載事項を定めるものです。

略式命令（書面だけで簡単に終わる罰金刑の手続き）に何を書かなあかんかを決めた条文やねん。罪の事実とか、適用した法律とか、科す刑とか、いろいろ書くんやけど、特に大事なんは「14日以内に正式裁判を請求できますよ」っていうことを必ず書かなあかんってことや。

例えばな、交通違反で罰金10万円の略式命令が出されたとするやろ。その命令書には「あなたは○月○日に○○で速度超過違反をした」っていう罪の事実が書いてあって、「道路交通法第何条を適用した」っていう法令が書いてあって、「罰金10万円に処する」っていう刑が書いてあるんや。

ほんで一番大事なんは「この略式命令の告知があった日から14日以内に、正式裁判の請求をすることができます」っていう文言やねん。これを書かんとアカンねん。なんでかっていうと、被告人には「略式命令に納得いかへんかったら、ちゃんとした裁判を受ける権利」があるからや。その権利を知らせなあかんのや。

略式命令っていうのは簡単で便利な手続きやけど、被告人の権利をちゃんと保障せなあかんねん。正式裁判を請求できることを明記することで、「納得いかへんかったら裁判で争える」っていう道が開かれてるんや。権利の保障と手続きの簡便性を両立させた、バランスの取れた決まりやと思うわ。