弁護人が独立して訴訟行為を行える範囲を制限する規定です。弁護人は被告人の利益を守るために活動する代理人ですが、基本的には被告人の意思を尊重しなければなりません。この条文は、弁護人が被告人の意思に反して独自の判断で訴訟行為をできるのは、法律で特別に認められた場合に限られることを明らかにしています。

この「特別の定」がある場合とは、例えば上訴の申立て（第351条、第405条）や再審の請求（第443条）などがあります。これらの場合は、被告人の意思に反してでも弁護人が独立して訴訟行為を行うことができます。これは、被告人が適切な判断ができない状況や、被告人の真の利益を守るために必要な場合があるためです。

この規定は第39条で定められた弁護人の独立性とバランスをとるものです。弁護人は裁判所や検察官から独立していますが、依頼人である被告人の意思からは完全に独立しているわけではありません。被告人の権利主体性を尊重しつつ、専門家としての弁護人の判断も活かす、という微妙なバランスが求められています。

弁護士が依頼人の意思に反して独自に訴訟行為できるんは、法律で特別に認められた場合だけやで、って決めてるんや。基本は依頼人の言うこと聞くべきやけど、時には無視してでも動かなあかん時があるんやな。

例えばな、一審で有罪判決が出て、本人が「もうええわ、疲れた、控訴せえへん」って言うたとするやろ。でも弁護士から見たら「いや、これ明らかに証拠おかしいし、控訴したら勝てるで」っていう時がある。本人は精神的に追い詰められて正常な判断できへんかもしれへんねん。そういう時、弁護士が「いや、控訴します」って言える。これが「法律に特別の定がある場合」で、上訴の申立てとか再審の請求とかがこれに当たるんや。

でもな、これって依頼人との信頼関係があってこそやで。何でもかんでも勝手に決めてええわけやない。あくまで「法律で特別に認められた場合だけ」や。弁護士は裁判所や検察から独立してるけど、依頼人とは一心同体のパートナーやねん。本人の気持ちを尊重しつつ、プロとして「ここは譲れへん」っていうポイントで動く難しいバランスが求められてるんやな。