勾留や勾引に関する規定です。被告人の身体を拘束して裁判所に引致するための強制処分です。

令状主義に基づき、裁判官の審査を経て発付される令状に基づいて執行されます。適正手続の保障が重視されています。

身体拘束という重大な権利制限については、憲法第33条・34条の刑事手続の保障に基づき、厳格な手続きが要求されています。

国選弁護人を頼む時の手続きについて細かく決めてるんや。第1項は、国選弁護人の請求をする時には資力申告書を出さなあかん、っていう基本ルールやねん。第36条の2でも説明したけど、「お金ないから国が弁護士さん付けてください」って言うんやったら、ほんまにお金ないんか証明する書類が必要や。

第2項がちょっと複雑やねん。資力が基準額以上の被疑者が国選弁護人を頼む時は、まず弁護士会に「弁護士さん紹介してください」って申し出をしとかなあかん、っていう条件があるんや。なんでこんなルールがあるんかって？資力がある程度ある人は、まず自分で弁護士さん探す努力をしてくださいよ、っていう趣旨なんやな。

考えてみ、貯金が200万円ある人が「お金ないから国選弁護人お願いします」って言うてきたら、「まず自分で弁護士会に相談して、私選弁護人探してみたん？」って聞きたくなるやろ。第2項は、一定の資力がある人は、まず弁護士会に弁護士さんの紹介を頼んで、それでもダメやった時に初めて国選弁護人を請求できる、っていう段階的な仕組みになってるんや。

第3項は、弁護士会が「弁護士さん見つかりませんでした」って通知した時は、それを裁判所にも知らせなあかんって決めてる。これで裁判所は「ああ、この人は自分で弁護士探したけどダメやったんやな。ほな国選弁護人付けたろ」って判断できるわけや。制度の悪用を防ぎつつ、ほんまに困ってる人は助けるっていう、細かい配慮がされてるんやねん。