勾留や勾引に関する規定です。被告人の身体を拘束して裁判所に引致するための強制処分です。

令状主義に基づき、裁判官の審査を経て発付される令状に基づいて執行されます。適正手続の保障が重視されています。

身体拘束という重大な権利制限については、憲法第33条・34条の刑事手続の保障に基づき、厳格な手続きが要求されています。

勾留されてる被疑者（まだ起訴されてへん段階の人）で、お金なくて弁護士雇われへん人のために、国選弁護人を付けてあげる制度やねん。「貧困その他の事由」っていうのは、お金がないとか、その他の理由で弁護士を頼まれへん状況のことや。そういう時は、本人が「国選弁護人お願いします」って請求したら、裁判官が弁護人を付けなあかんねん。

考えてみ、勾留されてるっていうことは、何日も何週間も警察署の留置場に閉じ込められてるわけやん。取り調べも毎日あるし、自分一人で戦うんはめっちゃ厳しい。弁護士さんおらんかったら、警察の言いなりになって不利な供述させられるかもしれへんし、どんな権利があるんかもわからへん。せやから「お金ないから弁護士雇われへん」っていう理由で不利になったらあかんのや。

ただし例外が二つあるで。一つ目は「被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合」。つまり、家族とか友達が弁護士費用を出してくれて、もう弁護士さんが付いてる時は国選弁護人いらんやろ。二つ目は「被疑者が釈放された場合」。もう牢屋から出られたんやったら、緊急性がなくなるからな。

第2項は、勾留を請求された段階の被疑者も、この国選弁護人の請求ができるって言うてるんや。「勾留を請求された」っていうのは、まだ正式に勾留が決まってへんけど、検察官が「この人を勾留してください」って裁判官にお願いしてる段階のことやねん。その時点でもう「やばい、弁護士さん必要や」って思ったら請求できる。早めに助けを求められる仕組みになってるんやな。