この条文は、被告人または被疑者が意思能力を有しない場合の法定代理人による訴訟代理について定めています。ただし、刑法第39条（心神喪失・心神耗弱）または第41条（14歳未満）の規定を適用しない罪に限定されています。

刑法第39条は心神喪失者の不処罰・心神耗弱者の減刑を、第41条は14歳未満の不処罰を定めています。これらの規定が適用される場合、そもそも処罰されないか減刑されるため、訴訟代理の問題は生じません。しかし、これらの規定を適用しない罪（例えば、行政刑法など）で、被告人・被疑者が意思能力を欠く場合には、法定代理人が訴訟行為を代理します。

法定代理人が二人以上いる場合は、各自が単独で代理できます。これは、第27条第2項と同様の趣旨で、刑事訴訟の迅速性と便宜を考慮したものです。意思能力を欠く被告人・被疑者の権利を保護しつつ、訴訟手続の円滑な進行を図っています。

ちょっと複雑やから丁寧に説明するで。被告人や被疑者が意思能力ない人やったらどうするんか、っていう話やねん。普通は刑法39条（心神喪失）や41条（14歳未満）が適用されて「そもそも裁判せえへん」で終わるんやけど、世の中にはこれらが適用されへん特殊な犯罪もあるんや。

例えばな、行政刑法とか特別法の違反で、被疑者が重度の知的障害で意思能力がないケースがあったとするやろ。刑法39条・41条が適用されへんから裁判は進むんやけど、本人は何も理解できへん。そん時に放っとくわけにいかへんから、法定代理人（親とか保護者）が代わりに訴訟行為をするんや。本人が理解できへんでも、防御する権利はちゃんと守らなあかんからな。

法定代理人が複数おる時は各自が単独で動けるんやで。これも前の条文と同じでスピード重視や。「二人の保護者の意見が合わへん」とかで裁判が止まったら困るやろ。意思能力ない人の権利をスムーズに守る仕組みやねん。