弁護人選任権の告知について定めた条文です。裁判所は起訴があったとき、被告人に弁護人選任権と国選弁護人請求権を知らせなければならないと規定しています。資力要件や弁護士会への事前申出についても教示します。被告人の防御権を実質的に保障する規定です。

起訴されたら、裁判所は被告人に「弁護人を選任できます」「お金がなければ国選弁護人を請求できます」と教えます。資力申告書の提出や、資力があれば事前に弁護士会に申し出る必要があることも教示します。弁護人なしでは適切な防御ができません。権利の実質的保障です。

この規定は、弁護人選任権の告知義務を定めるものです。

起訴されたら、裁判所は被告人に対して弁護人選任権について教えなあかん義務があるんや。具体的にはな、「あなたは弁護人を選任することができます」「お金がない場合は国選弁護人を請求することができます」って知らせるわけやねん。既に弁護人がおる場合は告知せんでもええけど、弁護人がおらへん場合は必ず教えなあかん。権利を知らへんかったら使えへんやろ？

例えばな、詐欺罪で起訴された人がおったとしよう。法律の知識もないし、弁護士の知り合いもおらへん。そんな状態で「弁護人を付けられる権利があります」って教えてもらえへんかったら、一人で裁判に臨むしかないやんか。それやと検察官と対等に闘えへんし、適切な防御もできへん。せやから裁判所が必ず教えなあかんって決まってるんや。

ほんでな、資力がある場合の手続についても詳しく教示せなあかん。資力申告書を提出することや、資力が基準額以上やったら事前に弁護士会に申し出なあかんことも説明するんや。お金があるのに国が全部負担したらあかんからな。でも貧困やその他の事由で弁護人を選任できへん人には、国選弁護人を請求する権利があるんやで。これは憲法で保障された防御権を実質的に保障するための、とても大事な規定なんやな。