告訴権者不存在時の指定について定めた条文です。親告罪について告訴をすることができる者がいない場合、検察官が利害関係人の申立により告訴権者を指定できると規定しています。親告罪の訴追可能性を確保する規定です。

親告罪は告訴がなければ起訴できませんが、告訴権者が誰もいない場合があります（被害者死亡、親族なし等）。そのような場合、利害関係人（被害者の友人、雇用主等）が検察官に申し立て、検察官が告訴権者を指定します。これにより親告罪でも訴追可能になります。訴追の空白を防ぐ規定です。

この規定は、告訴権者不存在時の指定制度を定めるものです。

親告罪で告訴できる人が誰もおらへん。被害者は亡くなってて、親族もおらへん。どうする？諦める？いや、違う。利害関係人（友人とか雇用主とか）が検察官に「この人を告訴権者に指定してください」って申し立てられる。

検察官が「この人に告訴権を与えます」って指定したら、その人が告訴できる。親告罪でも訴追できるんや。誰も告訴できへんかったら犯罪が放置されるやろ。それを防ぐための制度やねん。

告訴権者不存在時の指定制度。訴追の空白を防ぐんやな。