利益相反時の独立告訴権について定めた条文です。法定代理人が被疑者であるか、被疑者の配偶者・近親者である場合、被害者の親族が独立して告訴できると規定しています。利益相反を回避し、被害者保護を徹底する規定です。

親が子供を虐待した場合など、法定代理人自身が加害者であれば告訴は期待できません。また、法定代理人が被疑者の配偶者・近親者（4親等内血族・3親等内姻族）でも同様です。そこで被害者の親族が独立して告訴できるようにし、泣き寝入りを防ぎます。被害者保護の実効性を確保する規定です。

この規定は、利益相反時の独立告訴権を認めるものです。

親が子供を虐待した。でも親は法定代理人やから、自分を告訴するわけないやろ。どうする？被害者の親族（おじいちゃんとか叔父さんとか）が独立して告訴できる。子供を守るんや。

法定代理人が犯人の配偶者とか近い親戚の場合も同じや。「身内やから告訴したくない」ってなるやろ。そんな時も、被害者の親族が告訴できる。泣き寝入りを防ぐための制度やねん。

利益相反時の独立告訴権。被害者保護を徹底してるんやな。