この条文は、刑事事件をどこの裁判所で扱うかという「土地管轄」について定めています。土地管轄とは、全国に多数ある裁判所のうち、どの地域の裁判所が事件を担当するかを決めるルールです。

第1項は基本原則を定めており、原則として犯罪が行われた場所（犯罪地）か、被告人の住所・居所・現在地を管轄する裁判所が担当します。犯罪地主義を採用しているのは、証拠や証人が犯罪地に集中しているため、事実解明に適しているからです。また、被告人の所在地を基準とするのは、被告人の防御権の保障という観点からです。

第2項・第3項は、国外にある日本船舶や日本航空機内で犯罪が行われた場合の特則です。この場合、船籍地や寄港地、航空機の着陸地でも裁判ができるとされています。これは、国外での犯罪の場合、通常の管轄地の基準だけでは適切な裁判所を決めにくいためです。日本の主権が及ぶ日本船舶・航空機内の犯罪を、日本の裁判所で裁けるようにする規定です。

「どこの裁判所で裁判するん？」っていう話やねん。日本中にぎょうさん裁判所があるから、その中のどこで裁判するかを決めなあかん。これを「土地管轄」って言うんやで。適当に決めたら、被告人も弁護士さんも困るし、証拠集めも大変になるやん。

例えばな、大阪で事件が起きて、被告人も大阪に住んでるとする。そしたら大阪地裁で裁判するんが普通や。証拠も証人も大阪におるし、被告人も毎回裁判所に来やすいやろ。でも大阪で事件が起きたのに、被告人が東京に住んでたら？そういう時は大阪地裁でも東京地裁でもどっちでもええんや。証拠重視なら大阪、被告人の便利さ重視なら東京って選べるんやな。

特殊なんが船や飛行機の中で犯罪があった場合や。海外におる日本の船や飛行機の中で事件が起きたら、船が登録されてる場所とか寄った港とか、飛行機が着陸した場所の裁判所でも裁判できるんやて。太平洋のど真ん中の船の中で事件が起きたら「犯罪地」って言われても困るやろ？せやから柔軟に対応できるようにしてあるんや。