司法警察職員の懲戒・罷免訴追について定めた条文です。司法警察職員が正当な理由なく検察官の指示・指揮に従わない場合、検事総長等は懲戒・罷免の訴追ができると規定しています。訴追が理由あるときは懲戒・罷免しなければなりません。検察の指示・指揮権の実効性を担保する規定です。

第193条の指示・指揮権を実効化するため、従わない警察官等を訴追できます。ただし、検察が直接懲戒・罷免するのではなく、公安委員会等に訴追し、公安委員会等が判断します。権力分立の配慮です。

この規定は、検察の指示・指揮権を実効化しつつ、警察の独立性も配慮するものです。

警察官が検察官の指示や指揮に従わへん時に、検察がどうするかを決めた条文やねん。第193条で「検察官は警察官を指揮できる」って決まってるんやけど、警察官が「イヤです」って従わへんかったらどうする？そういう時に検事総長とか検事長とか検事正が、公安委員会に「この警察官を懲戒か罷免してください」って訴追できるんや。

例えばな、検察官が「この事件、こういう方向で捜査してください」って指示したのに、警察官が正当な理由なく無視したとするやろ。「うちのやり方でやります」とか「検察の指示なんか聞きません」とか。これやと捜査がバラバラになって、適正な刑事手続きができへんようになる。せやから検察のトップが公安委員会に訴追して、「この警察官、ちゃんと処分してください」って求めるんや。

ただしな、検察が直接懲戒とか罷免をするわけやないんやで。あくまで公安委員会に訴追するだけや。最終的に懲戒するか罷免するかを決めるのは公安委員会なんや。なんでこんな仕組みかって？それは警察の独立性を守るためやねん。検察が警察を直接処分できたら、警察が検察の下請けみたいになってまう。せやから公安委員会っていう第三者機関が判断する。これが権力分立の配慮なんや。

第2項では、公安委員会は訴追が理由ありと認めたら、法律の定めに従って懲戒や罷免をせなあかんって書いてある。検察の指揮権を実効化しつつ、警察の独立性も守る。バランスの取れた制度やと思うで。