この条文は、裁判所の裁量による便宜的移送について定めています。第17条・第18条が法定の理由による管轄移転であるのに対し、この条文は裁判所が「適当と認めるとき」という広い裁量で移送できる制度です。

第1項は、裁判所が検察官・被告人の請求または職権で、同じレベルの他の管轄裁判所に事件を移送できるとしています。これは、証人の所在地や証拠の所在、被告人の便宜などを考慮して、本来の管轄裁判所よりも他の裁判所で審理する方が適切な場合に利用されます。裁判所の判断により柔軟な対応が可能です。

第2項は、証拠調べを開始した後は移送できないとする制限規定です。審理が始まった後に管轄を変更すると、訴訟の遅延や当事者の負担が大きくなるためです。第3項は、移送決定や移送請求の却下決定に対する即時抗告を認めています。ただし、「著しく利益を害される場合」に限定し、その事由を疎明（一応の証明）する必要があります。これにより、不当な移送を防ぐことができます。

裁判所の「まあ、こっちでやる方が便利ちゃう？」っていう柔軟な移送制度やねん。第17・18条はガチガチの法律要件やったけど、これは裁判所が「その方がええやろな」って思ったら移せるんや。現場の実情を見て判断できる、現場の裁判官の判断を大事にしてるわけやな。

例えばな、東京の裁判所が担当やけど、証人も証拠も被告人も全部大阪におるケースがあるとするやん。被告人は大阪在住で身元引受人も大阪、証人が10人おるけど全員大阪、証拠の書類も大阪の会社にある。こんなん、わざわざ東京でやる意味ないやろ？そういう時に「いや、これ大阪でやった方が絶対効率ええやん」って裁判所が判断して移せるんや。

検察官や被告人から「移してほしい」って頼まれた時も、裁判所が「それもそうやな」って思ったら移せるし、誰も言うてこーへんでも裁判所が自分から「移そか」って決めることもできるんやで。臨機応変に対応できるんがミソやな。法律に縛られすぎんと、現実に合わせて柔軟に動けるんが大事や。

せやけど第2項で「証拠調べ始めたらアカン」って歯止めかけてるねん。審理始まってから「やっぱ別のとこで」ってなったら、証人にもう一回来てもらわなあかんし、それまでの苦労が水の泡やん。第3項は不服申立ての話や。移送されて「めっちゃ困る！」って人は即時抗告できる。ただし本当に困る時だけで、ちゃんと理由説明せなあかん。「なんとなくイヤ」では認められへんで。