この条文は、公安を害する虞がある場合の管轄移転について定めた特別規定です。犯罪の性質、地方の民心その他の事情により、本来の管轄裁判所で審判すると公の安全と秩序を害する恐れがある場合に、検事総長が最高裁判所に管轄移転を請求しなければならないとしています。

「公安を害する虞」とは、例えば、地域感情が高ぶっている事件を当該地域の裁判所で審理すると、公正な裁判が困難になったり、裁判所周辺で混乱が生じる可能性がある場合などを指します。また、犯罪の性質が極めて特殊で、特定の地域で審理することが不適当な場合も含まれます。

この規定は、裁判の公正性と社会の秩序の両方を守るための例外的措置です。検事総長に請求義務を課すことで、重大な公安上の懸念がある事案について、最高裁判所の判断により適切な裁判所に管轄を移転させ、公正な裁判と社会の安定を両立させることができます。

「ここで裁判したら、えらいことになりそうや…」っていう時の緊急避難みたいなもんやねん。犯罪の中身とか、地元の人たちの感情とか考えて、本来の裁判所でやったら公の安全が脅かされそうな時、検事総長が最高裁に「別のとこに移してください」って頼むんや。

わかりやすう言うとな、地元で超大きな事件があって、住民の感情がめっちゃ高ぶってるとするやろ。例えば、子どもが被害者になった凶悪事件とか、地域全体を巻き込んだ汚職事件とかな。そんな時に地元の裁判所で裁判したら、裁判所の周りに怒った住民が押し寄せたり、「死刑にせんと許さん！」ってプレッシャーかけられたりして、裁判官も裁判員も冷静に判断でけへんようになるかもしれへんやん。

それか、犯罪組織の親分の裁判で、地元に組織の構成員がぎょうさんおって、証人が脅されたり、裁判所の周りで威嚇行動したりする危険があるとか。あるいは、特定の宗教や思想に関わる犯罪で、その地域の住民の大半がその宗教の信者やったりしたら、公正な裁判が難しいやろ。

これは裁判の公正さと、社会の平和の両方を守るための「奥の手」やねん。検事総長っていう検察のトップが、最高裁っていう裁判所のトップに頼んで決めてもらう。両トップが協力して、「公正な裁判」と「社会の安定」っていう、どっちも大事なもんを両立させる知恵なんやで。めったに使われへんけど、いざという時のための大事な仕組みや。