証拠保全請求について定めた条文です。被告人、被疑者または弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければ使用が困難な事情があるときは、第一回公判期日前に限り裁判官に各種処分を請求できると規定しています。証拠の散逸を防ぐための重要な制度です。

証人が死亡しそう、証拠が破壊されそうなど、証拠が失われる危険があるとき、公判前に証拠を保全します。被告人側からも請求でき、防御権の実効的行使を保障します。裁判官は裁判所と同じ権限を持ちます。

この規定は、証拠保全により適正な裁判を実現するものです。防御権保障の重要な手段です。

証人が重病で、もうすぐ死にそうや。証拠が破壊されるかもしれへん。公判まで待ってたら証拠がなくなるんや。どうする？先に証拠を保全する。証人尋問を先にやる。押収も先にやる。これが証拠保全やねん。

例えばな、殺人事件で唯一の目撃者が末期がんで余命1ヶ月や。公判は3ヶ月後。間に合わへん。その証人が死んだら、誰も事件の真相を証言でけへんようになる。せやから公判前に、裁判官にその証人を尋問してもらうんや。「今のうちに証言を記録しといてください」って請求する。これで証言が保全される。公判では、その記録を証拠として使えるんやねん。

被告人側も請求できるんやで。なんでかって？防御に必要な証拠が失われたら困るやろ。「アリバイを証明してくれる証人がおったのに死んでしもた」って言うても遅い。先に保全しとくんや。検察側だけやなく、被告人側も使える制度や。防御権の実効的行使を保障してるんやねん。

証拠の散逸を防ぐ。適正な裁判を実現するために必要な制度やで。証拠がなくなってから「仕方ない」って諦めるんやなく、先に保全する。これで真実発見ができるんや。