公務員の職務上の秘密に関する証言拒絶について定めた条文です。公務員または元公務員が知った事実について、本人または公務所から職務上の秘密であると申し立てた場合、監督官庁の承諾がなければ証人尋問できないと規定しています。ただし、監督官庁は国の重大な利益を害する場合を除き承諾を拒めません。第103条（押収の場合）と同様の趣旨です。

公務員は職務上多くの秘密を扱います。これらを無制限に証言させると、公務の適正な遂行が妨げられたり、国家機密が漏洩したりする危険があります。監督官庁の承諾を要することで、秘密保護と証拠収集のバランスを図ります。ただし、承諾拒否は国の重大な利益を害する場合に限定され、濫用は防がれます。

この規定は、公務の秘密保護と証拠収集の必要性のバランスを図るものです。監督官庁の判断により適切な調整が行われ、両方の利益が保護されます。

公務員が「これ職務上の秘密です」って証言拒否してきた。証人として尋問できるん？監督官庁（その公務員の上の役所）の承諾が要るんや。でも「国の重大な利益を害する」場合以外は、承諾を拒めへん。秘密保護と証拠収集、バランス取ってるんやな。第103条の押収の場合と同じ考え方やで。

例えばな、警察官が証人として呼ばれて「捜査で知った情報提供者の名前を証言してください」って言われたとするやん。情報提供者の名前がバレたら、その人が報復されるかもしれへん。警察官は「これは職務上の秘密です」って申し立てる。裁判所は警察の監督官庁（警察本部とか警察庁）に「承諾してもらえますか？」って聞く。監督官庁が「情報提供者の安全に関わる重大な問題や」って判断したら、承諾を拒否できる。

でもな、監督官庁も好き勝手に拒否でけへんねん。「国の重大な利益を害する」場合だけや。単に「面倒くさい」とか「恥ずかしい」とかでは拒否でけへん。犯罪の解明も大事な公益やから、秘密保護とのバランスを取らなあかんのや。両方の公益を守るための知恵やねん。