差押状・捜索状等の記載事項について定めた条文です。第1項は、令状には被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物・記録すべき電磁的記録、捜索すべき場所等、有効期間、発付年月日などを記載し、裁判長が記名押印しなければならないと規定しています。第2項は、リモートアクセスによる差押え（第99条第2項）の場合の追加記載事項を定めています。第3項は、第64条第2項（勾引状の記載事項）を準用しています。令状の特定性を確保する規定です。

令状には、処分の対象や範囲を具体的に記載することが求められます。これは、憲法第35条が「捜索する場所及び押収する物を明示する令状」を要求しているためです。不特定な令状は、捜査機関による恣意的な権限行使を招くおそれがあります。有効期間を定めることで、令状の濫用を防ぎます。裁判長の記名押印により、令状の真正性と権威が保証されます。

この規定は、令状主義の実効性を確保するための重要な手続要件です。令状に必要事項を明示することで、処分の範囲が明確になり、過度な権限行使を防ぐことができます。また、令状を執行される者も、何が差し押さえられるのか、どこが捜索されるのかを知ることができ、不当な処分に対して争う機会が保障されます。適正手続の具体化として重要な規定です。

令状に何を書かなあかんか、この条文で決まってる。被告人の名前、罪名、何を押収するか、どこを捜索するか、有効期間、発付日…めっちゃ細かく書かなあかん。裁判長が記名押印もする。なんでこんなに細かいんかって？憲法35条が「捜索する場所と押収する物を明示する令状」を要求してるからや。

「何でもかんでも押収していいよ」みたいな曖昧な令状やったら、どうなる？警察がやりたい放題やん。「令状あるで」言うて、家中ひっくり返して関係ない物まで持って帰る。めっちゃ危険や。ちゃんと特定することで、恣意的な権限行使を防ぐんや。有効期間も決めて、「この令状、いつまでも使えるで」っていう濫用も防ぐ。

令状に必要事項を書くことで、処分の範囲がはっきりする。執行される側も「何が取られるん？どこ調べられるん？」って分かる。不当な処分やったら争える。適正手続の具体化や。令状主義を実効的にする、めっちゃ大事な規定やねん。