この条文は、同一事件が事物管轄を異にする複数の裁判所に係属した場合の処理について定めています。事物管轄とは、裁判所の種類（簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所など）による管轄の区分で、同一の事件が異なるレベルの裁判所に重複して係属することがあります。

第1項は、このような場合、上級の裁判所がその事件を審判するという原則を定めています。例えば、簡易裁判所と地方裁判所に同じ事件が係属した場合、地方裁判所が審理します。これは、上級裁判所の方がより広い権限と専門性を持つため、適切な審理ができるという考え方に基づいています。

第2項は、上級裁判所が下級裁判所に事件を移送できる例外を定めています。検察官または被告人の請求により、上級裁判所は管轄権を有する下級裁判所に事件を審判させることができます。これは、事件の内容や被告人の便宜などを考慮して、下級裁判所で審理する方が適切な場合があるためです。当事者の意向を尊重する規定といえます。

同じ事件が違うレベルの裁判所に重複して係属してしもた時の処理方法を決めてるんや。原則は「上の裁判所がやるで」っていうシンプルなルールやねん。

例えばな、万引き事件が簡易裁判所と地方裁判所の両方に係属してしもたとするやろ。そしたら地方裁判所が審理するんや。上級の裁判所の方が権限も広いし、専門性も高いから、より適切に判断できるっていう考え方やな。ただし、検察官か被告人が「下の裁判所でええやん」って請求したら、上級裁判所は下級裁判所に移送できるんやで。

つまりな、「上でやる」が原則やけど、事件の内容によっては「わざわざ上級でやらんでもええやろ」ってこともあるし、被告人にとっても近所の裁判所の方が通いやすいこともあるやん。柔軟に対応できる仕組みになってるんや。