刑法総則（第一編）の規定が、他の特別法の犯罪にも適用されることを定めた規定です。道路交通法、銃刀法、麻薬取締法など、特別法で定められた犯罪にも、刑法総則の原則が適用されます。

ただし、特別法に特別の規定がある場合は、その規定が優先されます（特別法優先の原則）。例えば、少年法には刑事責任年齢の特例があり、刑法第41条より少年法の規定が優先されます。

刑法の総則（第一編）っちゅうのは、犯罪全般に共通するルールブックみたいなもんやねん。「何歳から刑事責任があるか」「未遂はどう扱うか」「共犯は何人おるか」みたいな基本原則が書いてあるんや。これは刑法だけやなくて、道路交通法、麻薬取締法、銃刀法、みたいな他の法律の犯罪にも全部適用されるんやで。

例えば、道路交通法で飲酒運転を未遂で終わらせた場合、「未遂はどう扱うか」は刑法総則のルールを使うわけや。ただし、特別法に「うちは特別やから違うルールで」って明記されとったら、そっちが優先やねん。

典型例が少年法や。刑法は「14歳未満は罪に問わへん」って書いてあるけど、少年法には「18歳未満は家庭裁判所で特別に扱う」っちゅう独自ルールがあるから、そっちが優先されるんや。「一般ルールと特別ルールがあったら、特別ルールの勝ち」っちゅう原則やな。法律の世界では「特別法優先の原則」って呼ばれとるで。