この条文は、電磁的方法による議決権の行使について定めています。発起人の承諾を得て、期限までに議決権行使書面の記載事項を電磁的方法で提供することで行使できます。

電子通知に同意した株主には、発起人は正当な理由なく承諾を拒否できません。電磁的方法で行使した議決権は、出席株主の議決権に算入されます。

発起人は電磁的記録を創立総会の日から3か月間備え置き、設立時株主はいつでも閲覧・謄写を請求できます。

会社を設立するときの創立総会で、インターネットやメールを使って議決権を行使する方法について定めとるんや。創立総会っていうのは、株式会社を募集設立する時に開かれる大事な会議やねん。会議に出席できへん株主は、発起人の許可をもらって、期限までに投票内容を電子的に送れば、投票に参加できるんやで。

例えばな、Aさんが新しく立ち上げる会社の株主になったんやけど、創立総会の日に海外出張で行けへんとするやろ。そしたらAさんは、発起人に許可をもらって、インターネット経由で自分の意見を送るんや。電子的に投票した分は、会議に出席したんと同じ扱いになるから、ちゃんとAさんの票も数えてもらえるんやな。発起人は、送られてきた電子記録を創立総会の日から3か月間、決められた場所に保管しとかなあかんのやで。他の株主がいつでも見せてもらえるようにしとるんや。もしAさんが最初から電子通知に同意しとったら、発起人は正当な理由なく断ったらあかんねん。

この仕組みがあることで、遠くにおる株主も自分の意見を反映させられるんや。透明性も守られとるから、誰がどう投票したんかを後から確認することもできるんやな。書面だけやなくて電子的な方法も使えるから、今の時代に合わせて便利に投票できるんやで。会社を設立する大事な決定に、みんなが公平に参加できるようにしてくれとる大事なルールなんや。