この条文は、設立時募集株式の払込みについて定めています。引受人は、期日又は期間内に、指定された銀行等で全額を払い込まなければなりません。

払込みにより株主となる権利の譲渡は、会社成立後は対抗できません。これは第35条と同様の規定で、会社設立手続きの安定性を確保するためです。

払込みをしなかった場合、株主となる権利を失います。これは失権の制裁であり、会社設立手続きの円滑化を図るための規定です。

設立時募集株式の引受人が払込みをする義務を定めとるんやねん。決められた期日までに、指定された銀行に全額を払い込まなあかんのや。これをせんと株主になる権利を失ってしまうねん。

例えばな、Aさんが100株の引受人になって、3月31日が払込期日やったとするやろ。Aさんは3月31日までに、発起人が指定した銀行に株式の代金を全額払い込まなあかんのや。1円でも足りへんかったら、Aさんは株主になる権利を失ってしまうねん。厳しいルールやな。

また、払込みによって得た株主になる権利は、会社成立後には譲渡を主張でけへんねん。これは会社設立の手続きを安定させるためのルールや。「やっぱり他の人に譲りました」は認められへんわけやな。払込みは引受人の重大な義務で、これを果たさんと株主にはなれへんのやで。