業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。

業務を執行する社員は、法令及び定款を遵守し、持分会社のため忠実にその職務を行わなければならない。

業務を執行する社員は、持分会社又は他の社員の請求があるときは、いつでもその職務の執行の状況を報告し、その職務が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

民法第六百四十六条から第六百五十条までの規定は、業務を執行する社員と持分会社との関係について準用する。この場合において、同法第六百四十六条第一項、第六百四十八条第二項、第六百四十八条の二、第六百四十九条及び第六百五十条中「委任事務」とあるのは「その職務」と、同法第六百四十八条第三項第一号中「委任事務」とあり、及び同項第二号中「委任」とあるのは「前項の職務」と読み替えるものとする。

前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。

業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負うんや。

業務を執行する社員は、法令及び定款を遵守し、持分会社のため忠実にその職務を行わなあかん。

業務を執行する社員は、持分会社又は他の社員の請求があるときは、いつでもその職務の執行の状況を報告し、その職務が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告せなあかん。

民法第六百四十六条から第六百五十条までの規定は、業務を執行する社員と持分会社との関係について準用するで。この場合において、同法第六百四十六条第一項、第六百四十八条第二項、第六百四十八条の二、第六百四十九条及び第六百五十条中「委任事務」とあるのは「その職務」と、同法第六百四十八条第三項第一号中「委任事務」とあり、及び同項第二号中「委任」とあるのは「前項の職務」と読み替えるもんとするんや。

前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げへん。