この条文は、株式会社の代表を定めています（第1項～第5項）。取締役は株式会社を代表しますが、代表取締役その他の代表者を定めた場合は例外です（第1項）。取締役が複数いる場合、各自が会社を代表します（第2項）。取締役会非設置会社では、定款等により代表取締役を定めることができます（第3項）。

代表取締役は、会社業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を有します（第4項）。包括的代表権です。この権限への制限は、善意の第三者に対抗できません（第5項）。取引の安全を確保する趣旨です。この規定により、会社の代表権の所在が明確化され、取引相手の保護も図られています。

これは「会社を代表するのは誰か」っていう話や。取締役は会社を代表するけど、代表取締役とか他の代表者を決めてたら、その人が代表するんや（第1項）。取締役が複数おったら、それぞれが会社を代表できる（第2項）。取締役会がない会社では、定款とかで代表取締役を決められるねん（第3項）。代表取締役は、会社の業務に関する全ての裁判上・裁判外の行為をする権限を持ってるんや（第4項）。何でもできる包括的な権限やな。この権限に制限を加えても、善意の第三者（事情を知らん人）には主張できへん（第5項）。取引の安全を守るためや。会社の代表権がはっきりして、取引相手も守られてるわけやで。