この条文は、会計監査人の資格等を定めています（第1項～第3項）。会計監査人は、公認会計士または監査法人でなければなりません（第1項）。会計参与（公認会計士、税理士等）より厳格な資格要件です。高度な専門性が求められます。

会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から実際に職務を行う者を選定し、会社に通知しなければなりません（第2項）。ただし、一定の欠格事由に該当する者は選定できません（第3項）。会計参与と同様の仕組みです。

この規定により、会計監査人には公認会計士または監査法人のみが就任でき、高度な専門性による適切な監査が確保されます。監査法人の場合も、担当者を明確化することで、責任の所在が明らかになっています。

これは「会計監査人の資格」の話や。会計監査人は、公認会計士か監査法人じゃないとなられへんねん（第1項）。会計参与（公認会計士、税理士、税理士法人もOK）より厳しい資格やな。より高度な専門性が求められるわけや。

会計監査人に選ばれた監査法人は、そのメンバーの中から実際に仕事をする人を選んで、会社に知らせなあかん（第2項）。ただし、資格がない人とかは選べへんで（第3項）。会計参与と同じ仕組みやな。

これで、会計監査人には公認会計士か監査法人しかなられへんから、高度な専門性でちゃんと監査できるんや。監査法人の場合でも、誰が担当するかはっきりさせて、責任もはっきりさせてるわけやで。