この条文は、成年被後見人または被保佐人が取締役に就任する場合の手続きを定めています（第1項～第4項）。成年被後見人が取締役に就任するには、成年後見人が本人及び後見監督人の同意を得て、本人に代わって就任承諾をします（第1項）。被保佐人は保佐人の同意が必要です（第2項）。行為能力に制限がある者の保護が趣旨です。

保佐人が代理権を有する場合は、成年後見人と同様の手続きで就任承諾できます（第3項）。これらの手続きを経て就任した場合、取締役としての行為は行為能力の制限によって取り消すことができません（第4項）。取引の安全を確保する趣旨です。

この規定により、行為能力に制限がある者も適切な保護を受けつつ取締役に就任できます。一方で、就任後の行為の有効性を確保することで、会社の取引相手の保護も図られています。

これは「成年被後見人とか被保佐人が取締役になるときの手続き」の話や。成年被後見人（判断能力が不十分で後見人がついてる人）が取締役になるには、成年後見人が本人と後見監督人の同意をもらって、本人の代わりに「取締役になります」って言わなあかんねん（第1項）。被保佐人（判断能力がちょっと不十分な人）は、保佐人の同意が必要や（第2項）。

保佐人が代理権を持ってる場合は、成年後見人と同じように手続きできるんや（第3項）。そして、ちゃんと手続きして取締役になった後は、取締役としてやったことは「行為能力が制限されてるから」っていう理由では取り消せへんねん（第4項）。じゃないと、会社と取引する人が困るやろ？

これで、判断能力に制限がある人もちゃんと保護されながら取締役になれるし、取締役になった後の行為も有効やから、取引の安全も守られるわけやな。