この条文は、定款で種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合の効果を定めています。ある種類の株式の内容として、株主総会等で決議すべき事項について、その決議のほか種類株主総会の決議も必要とする定めがある場合、両方の決議が必要になります。通常の決議に加えて、特定の種類株主の同意も必要という仕組みです。

これは「拒否権付株式」などと呼ばれ、特定の種類株主に強い権限を与える制度です。例えば、創業者が保有する特別な株式に、重要事項について拒否権を与えるような場合に利用されます。ただし、議決権を行使できる種類株主が存在しない場合は適用されません。

この規定により、特定の種類株主の権利を強化し、その利益を保護することができます。一方で、会社運営の柔軟性とのバランスも考慮されています。株主間の合意に基づく多様な株式設計が可能になります。

これは「定款で『種類株主総会の決議も必要』って決めてる場合」の話や。ある種類の株について、普通の株主総会とか取締役会で決めることに加えて、その種類の株主総会の決議も必要って定款に書いてあったら、両方で決議せなあかんねん。片方だけやったらあかんわけや。

これは「拒否権付株式」って呼ばれる仕組みで、特定の株主に強い権限を与えるんや。例えば、創業者が持ってる特別な株に「重要なことは俺の同意がないと決められへん」っていう拒否権を付けたりするんやな。ただし、その種類の株主が一人もおらへんかったら、この規定は適用されへんで。

これで、特定の種類の株主の権利を強く守ることができるんや。ベンチャー企業とかで、創業者が経営権を守りたいときとかに使われる。色んな株式設計ができるようになってるわけやな。