この条文は、株主総会の延期・続行決議における手続きの簡略化を定めています。株主総会において、その延期または続行について決議があった場合、第298条（招集の通知）及び第299条（招集手続の特則）の規定は適用されません。延期・続行後の総会について、改めて招集通知等の手続きを要しないということです。

株主総会が途中で延期・続行されることは実務上あり得ます。例えば、議事が長引いた場合や、追加の資料提出が必要になった場合などです。このような場合、毎回招集手続きをやり直すのは非効率です。そこで、総会自身の決議により延期・続行できる仕組みが設けられています。

この規定により、株主総会の運営が柔軟になり、効率的な議事進行が可能になります。一方で、既に招集された株主の範囲が変わらないため、株主の権利保護も図られています。

これは「総会を延期・続行するときの手続き」の話や。株主総会で「今日は時間がないから続きは来週やろ」って決議したら、第298条（招集の通知）と第299条（招集手続きの特則）は適用されへんねん。つまり、続きの総会をするときに、もう一回「株主総会やりますよ～」って通知を送らんでもええわけや。

実際の総会で、議事が長引いたり、「この資料、もうちょっと詳しく調べてから説明した方がええな」ってなることもあるやろ？そういうとき、毎回イチから招集手続きをやり直すんは大変やん。せやから、総会自身で「延期しよ」「続きは○日にやろ」って決議できるようになってるんや。

これで総会運営が柔軟になって、効率的に議事を進められる。既に来てる株主の範囲は変わらへんから、株主の権利も守られるし、便利な仕組みやで。