議決権の数を定めています（第1項・第2項）。株主は、原則として1株につき1個の議決権を有します（第1項本文）。ただし、単元株式数を定款で定めている場合は、1単元につき1個の議決権となります（第1項ただし書）。例えば、100株を1単元とした場合、100株で1個の議決権です。議決権の行使単位を統一し、総会運営を円滑にする趣旨です。

会社は、自己株式（会社が保有する自社の株式）について議決権を有しません（第2項）。自己株式に議決権を認めると、経営陣が都合よく議決をコントロールできてしまうためです。株主の権利保護と公正な総会運営が確保されます。

この規定により、株主平等の原則（1株1議決権）が確立され、株主の権利が保護されます。自己株式の議決権制限により、経営の健全性が維持されています。

株主が持ってる議決権の数をどう数えるかっていうルールを定めてるんやで。基本的には「1株＝1議決権」っていう平等の原則があるんや。株を100株持ってる人は100個の議決権、1,000株持ってる人は1,000個の議決権を持つわけやな。でもな、会社によっては「単元株式数」っていうのを定款で決めてることもあって、例えば「100株で1単元」って決めてたら、100株で1個の議決権になるんや。これは総会の運営を楽にするための仕組みやねん。

例えばな、Aさんが500株、Bさんが300株、Cさんが200株を持ってる会社があったとするやろ。単元株式数が決まってへんかったら、Aさんは500個、Bさんは300個、Cさんは200個の議決権を持つことになるんや。でもな、「100株で1単元」って決まってたら、Aさんは5個、Bさんは3個、Cさんは2個の議決権になるわけやな。これで投票の集計がシンプルになって、総会がスムーズに進むんや。

もう一つ大事なルールがあって、会社が自分で自分の株を持ってる場合（自己株式っていうねん）、その株には議決権がないんやで。なんでかっていうと、会社が自分の株で投票できたら、経営陣が都合よく決議をコントロールできてまうからや。それやと株主の意見が反映されへんやろ？せやから自己株式には議決権を認めへん。「1株1議決権」の平等原則が、株主民主主義の基本やねん。