この条文は、取得条項付新株予約権（会社が一定の事由により取得できる新株予約権）の取得日を決定する手続きを定めています（第1項）。取得日が取得条項で一義的に定まらない場合、会社は株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の決議で取得日を定める必要があります。ただし、取得条項に別段の定めがある場合は除きます。

取得日を定めたときは、会社は取得の2週間前までに、新株予約権者および登録新株予約権質権者に通知しなければなりません（第2項）。これにより、権利者は取得に備えて準備（行使や譲渡等）する機会が保障されます。株式の取得条項に関する規定（第168条）と同様の趣旨です。

通知は公告で代替できます（第3項）。権利者が多数の場合、個別通知の負担を軽減しつつ、情報の公開性を確保するための規定です。取得条項付新株予約権の円滑な運用と権利者保護のバランスが図られています。

「取得条項付新株予約権」って何やねんって話やけど、これは「会社が一定の条件で買い戻せる新株予約権」のことや。例えば、「上場したら会社が買い戻せる」とか「業績が悪化したら回収できる」みたいな特約が付いてるわけやな。

でな、その「いつ買い戻すか」っていう日を決めるのが第1項や。株主総会か取締役会で決めなあかん。勝手に「明日買い戻します」とかやったらあかんねん。ちゃんと手続き踏まなあかんのや。そして大事なんが第2項の「2週間前までに通知」や。いきなり「今日取得します」とか言われたら、新株予約権者は困るやろ？「え、行使しようと思ってたのに！」ってなるかもしれへん。だから、2週間の猶予期間を設けて、「どないしますか？」って考える時間をあげてるんやねん。

これ、会社と新株予約権者の公平性を保つための仕組みや。会社は自由に取得できるけど、相手にも準備する権利がある。そういうバランス感覚が法律には大事なんやで。