この条文は、譲渡制限新株予約権の譲受人（新株予約権取得者）からの承認請求について定めています。第262条が譲渡人からの承認請求であるのに対し、本条は譲受人からの承認請求を認めるものです。譲受人も会社に対して譲渡承認の決定を請求でき、権利関係を明確にできます。

原則として、譲受人は譲渡人またはその承継人と共同で請求する必要があります（第2項）。これは譲渡の事実を確認し、二重譲渡などの紛争を防止するためです。法務省令で定める場合は単独請求も認められ、手続きの柔軟性が確保されています。

この規定により、譲渡人・譲受人のいずれからも承認請求が可能となり、譲渡制限新株予約権の円滑な権利移転が図られます。会社の閉鎖性維持と取引の安全性を両立させる制度設計です。

前の第262条とセットで理解してほしいんやけど、今度は「買った側」からの承認請求の話やねん。第262条は売る人（譲渡人）からの請求やったけど、こっちは買った人（譲受人）からの請求を認めてるんや。買った人も会社に「私がこの新株予約権を取得しました。承認してもらえますか？」って言える権利があるんやで。

例えばな、Cさんが譲渡制限新株予約権をDさんから買ったとするやろ。ほんで売る側のDさんが「会社に承認請求するん面倒やわ」って何もせえへんかったら、買う側のCさんが困るやんか。せやからCさんも会社に請求できるようになってるんや。ただし、基本的にはDさんと一緒に請求せなあかんねん。なんでかっていうと、Cさんが一人で「買いました」って嘘をつくかもしれへんからや。DさんとCさんが二人揃って「売りました」「買いました」って言うたら、ちゃんと取引があったって証明できるやろ？

この制度の素晴らしいところは、売る側と買う側の両方に請求権を認めてるっていう柔軟性なんや。売る人が動かへんかったら買う人が動ける、買う人が動かへんかったら売る人が動ける。どっちか一方だけに権利があったら、相手が協力してくれへんときに困るもんな。両方に権利があることで、譲渡がスムーズに進むようになってるんやで。これが会社の閉鎖性維持と取引の安全性を両立させる賢い仕組みやねん。