この条文は、新株予約権者が自己の新株予約権原簿記載事項を記載した書面または電磁的記録の交付・提供を請求できる権利を定めています。新株予約権者は、自己に関する原簿の記載内容を確認し、証明書として利用することができます。

交付する書面には代表取締役（指名委員会等設置会社では代表執行役）の署名または記名押印が必要であり（第2項）、電磁的記録には法務省令で定める措置が必要です（第3項）。これにより、書面・記録の真正性が担保されています。

ただし、証券発行新株予約権および証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権については、この規定は適用されません（第4項）。券面自体が権利を表章するため、原簿記載事項の交付を求める必要がないためです。新株予約権者の権利確認と証明の手段を提供する規定です。

新株予約権者が「私の権利を証明する書類をちょうだい」って言える権利を決めてるんやで。新株予約権を持っとる人が、自分が持ってることを公式に証明したい時があるんやねん。そういう時に会社に請求できる仕組みや。

例えばな、Aさんが新株予約権を10個持ってるとするやろ。それを担保に銀行でお金借りたいとか、誰かに売りたい時に「ホンマに持っとるで」って証明せなあかん場面があるわけや。そういう時に、会社に「原簿に書いてある私の情報を書いた証明書をちょうだい」って請求できるんや。これで権利の証明ができるねん。

その証明書には社長の署名か判子が必要や。偽造防止のためやな。デジタルデータで提供する時も、ちゃんと本物って分かる措置が必要やで。会社の正式な証明書やから、適当には出されへんねん。信頼性が大事やから。

ただし、紙の券面が発行されてる新株予約権は、券面自体が証明書みたいなもんやから、この手続きはいらんねん。券面持ってたら「これが証拠です」って見せられるやろ？合理的やと思わへん？必要な時だけ、必要な手続きする。無駄がないええ仕組みやで。