この条文は、対象会社の承認について定めた規定です。特別支配株主は、株式売渡請求（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、株式売渡請求及び新株予約権売渡請求。以下「株式等売渡請求」という。）を...

本条の目的は、会社の運営における法秩序を確保し、株主・債権者等の利害関係人の保護を図ることにあります。具体的には、特別支配株主は、株式売渡請求（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、株式売渡請求及び新株予約権売渡請求。以下「株式等売渡請求」という。）をしようとするときは、対象会社に対し、その...

実務上、この規定は株式会社の設立・運営・組織変更等の重要な場面で適用されます。適切な理解と運用が、企業のコンプライアンス体制の基盤となります。

株式等売渡請求をする時に、対象会社の承認を得なあかんっちゅうルールを定めとるんや。特別支配株主が勝手に少数株主に「株を売れ」って言うてもあかん。まず対象会社（買い取られる側の会社）に通知して、承認をもらわなあかんのやで。取締役会がある会社やったら、取締役会の決議で承認するかどうかを決めるんや。

例えばな、A社の特別支配株主のBさんが、A社の少数株主から株を買い取ろうとするとするやろ。この時、BさんはまずA社に「こういう条件で株式等売渡請求をしたいんやけど、承認してくれへん？」って通知せなあかん。A社の取締役会が「よし、承認します」って決議したら、初めて請求できるんやで。A社は決定した内容をBさんに通知する義務があるんや。

なんでこんな手続きが必要なんかっちゅうとな、対象会社にも確認する機会を与えるためやねん。いきなり強制的に買い取りが進むんやなくて、会社側もちゃんと内容をチェックできる。それに、株式と新株予約権の両方を請求する時は、新株予約権だけ承認するっちゅうことはできへん。セットで判断せなあかん。手続きの透明性と公正性を保つための大切な仕組みなんやで。