この条文は、株式等売渡請求による特別支配株主の取得後、対象会社が取得に関する書面または電磁的記録を作成し、本店に備え置く義務を定めています。取得日後遅滞なく作成します。

備置期間は公開会社で6ヶ月、非公開会社で1年です。取得日に売渡株主等であった者は、営業時間内にこれらの書面等の閲覧・謄写を請求できます。ただし謄本等の交付請求には費用が必要です。

この規定により、強制的な株式取得の経緯と内容が記録され、元株主による検証が可能になります。手続の透明性と株主の知る権利が確保されます。

株式等売渡請求による取得が完了した後、対象会社が取得に関する詳しい情報を記録した書類を作って、本店に備え置く義務を定めとるんや。取得日の後すぐに作って、公開会社やったら6ヶ月間、非公開会社やったら1年間置いとかなあかん。元売渡株主は営業時間内にいつでも見に行けるし、コピーをもらうこともできるんやで。ただし謄本や抄本が欲しい時は、会社が決めた手数料を払わなあかん。

例えばな、Aさんが株式等売渡請求で強制的に株を買い取られたとするやろ。取得が完了した後、Aさんは「ちゃんとした手続きやったんかな？価格は適正やったんやろか？」って気になるやんか。そしたら対象会社の本店に行って、取得の記録を見せてもらえるんや。「閲覧させてください」って言うたら無料で見られる。コピーが欲しかったら手数料を払えばもらえる。6ヶ月間（非公開会社なら1年間）は、ずっと書類が置いてあるんやで。

なんでこんな義務があるんかっちゅうとな、強制的に株を買い取られた側の人を守るためなんや。「有無を言わさず取られた」んやから、せめて手続きが適法やったかを確認できる権利は保障せなあかん。取得の経緯や内容をちゃんと記録して、元株主がいつでも確認できるようにしとる。透明性を高めて、株主の知る権利を守るための大切なルールなんやで。