この条文は、譲渡承認の決定方法について定めています。承認の可否は原則として株主総会決議（取締役会設置会社では取締役会決議）で決定します。定款で別段の定めも可能です。

会社は決定後、請求者に通知しなければなりません。これは譲渡承認の判断を会社の意思決定機関に委ね、手続の透明性を確保する規定です。

譲渡制限の実効性を担保しつつ、承認手続の明確性と公正性を確保することで、株主と会社双方の利益を調整します。

譲渡を承認するかどうかは、原則として株主総会で決めるんや。取締役会がある会社やったら取締役会。定款で「社長が決める」とか別のやり方を決めることもできるで。

例えば、田中さんが「株を山田さんに譲りたい」って言うてきたとするやん。会社は株主総会を開いて、「山田さん、ええ人やから承認しよか」とか「いや、山田さんはライバル会社の人やから断ろう」とか、みんなで話し合って決めるわけや。決定したら、田中さんに「承認しました」か「承認でけへんかった」って知らせなあかん。

一人の社長が勝手に決めるんやなくて、ちゃんと株主総会とか取締役会とか、正式な機関で決める。これで手続きが透明になって、公正な判断ができるようにしとるんやな。