この条文は、自己株式処分時の株券交付義務について定めています。株券発行会社が自己株式を処分した場合、遅滞なく取得者に株券を交付しなければなりません。

非公開会社の場合は、取得者からの請求があるまで交付を延期できます。これは実務上の便宜を図ったものです。

これは自己株式処分の円滑化と株券交付義務の調和を図る規定で、会社と株式取得者の実務的な負担を軽減します。

会社が自分の持ってる株（自己株式）を誰かに売った時、株券はすぐに渡さなあかん。株券っていう「紙の証明書」があってこその株主やからな。

ただし、非公開会社（株式市場で売買されてへん会社）やったら、「株券ください」って言われるまで渡さんでもええんや。なんでかって？非公開会社は株主の顔ぶれがだいたい決まってて、みんな知り合いやから、いちいち紙を発行せんでも困らへんねん。

例えば、家族経営の小さな会社で、社長が息子に株を渡す時、わざわざ紙の株券を印刷して渡すん面倒やろ？「必要になったら言うてや」で済むわけや。会社も株を買うた人も、無駄な手間が省けて助かるんやな。