刑事被告人の権利について定めた条文です。

公平・迅速・公開裁判を受ける権利、証人審問権、強制的証人喚問権、弁護人依頼権・国選弁護人制度を保障しています。適正手続きの具体的内容を示す重要な条文です。

刑事訴訟法の公判手続きや弁護制度の憲法的根拠となっています。

刑事被告人が持つ大事な権利を、三つの項目で詳しく定めた条文やねん。公正な裁判を受けるために欠かせへん権利が並んでるんやで。

第1項の「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」っていうのは、三つの要素が含まれてるんや。「公平な裁判所」っていうのは、偏見を持たへん中立な裁判官が裁くっていうことやな。「迅速な」っていうのは、何年も何十年も裁判が長引くのはあかんっていうことや。「公開裁判」っていうのは、誰でも傍聴できる公開の法廷で裁判するっていうことやねん。密室で秘密裏に裁判するのはあかんのやで。

第2項は証人に関する権利を定めてるんや。「すべての証人に対して審問する機会」っていうのは、検察側の証人に対して反対尋問できる権利のことやねん。一方的に証人が証言するだけやなくて、被告人側も質問できるんや。ほんでな、「公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利」っていうのは、自分に有利な証人を裁判所に呼んでもらう権利やねん。お金がなくても、裁判所が証人を呼び出してくれるんやで。

第3項は弁護人を付ける権利を保障してるんや。「いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる」っていうのは、どんな事件でも弁護士を雇う権利があるっていうことやな。ほんでな、「被告人が自らこれを依頼することができないとき」、つまりお金がない時は、「国でこれを付する」、つまり国選弁護人を付けてくれるんや。これは「弁護人を付ける権利」を絵に描いた餅にせえへんための、めっちゃ大事な制度やねん。この第37条があるおかげで、誰でも公正な裁判を受けられるわけやで。