人工知能戦略本部員の設置と構成について定めた条文です。本部長・副本部長以外の全ての国務大臣が本部員となることを規定しています。

第1項で人工知能戦略本部員の設置を定め、「本部員」という略称を規定しています。

第2項では全ての国務大臣（本部長・副本部長を除く）が本部員となることを明記し、政府全体でのAI政策推進体制を構築しています。

全閣僚が参加することにより、各府省の施策との調整や連携を効果的に行うことができる体制となっています。

「本部長と副本部長以外の全ての国務大臣が本部員やで」って決まったわけやな。つまり、総理大臣と官房長官とAI担当大臣以外の閣僚は、みんなAI戦略本部のメンバーやっちゅうことや。これはすごいことやで。

全閣僚が参加するっちゅうことは、総務大臣も、財務大臣も、文部科学大臣も、厚生労働大臣も、農林水産大臣も、みんなAIのことを考えなあかんっちゅうことやねん。例えばな、農林水産大臣が「農業は昔からのやり方でええやん、AIなんて関係あらへん」って言うても、法律で本部員やから、AI政策の会議に出席して意見を言わなあかんねん。これは日本の縦割り行政への挑戦やと思うわ。

各省庁が「うちの省には関係ない」って逃げられへんようになってるんが、この条文のミソやねん。AIっちゅう技術は、本当にあらゆる分野に影響するんや。例えばな、医療の分野では診断AIが使われてるし、教育の分野ではオンライン学習のAIが活躍してるし、農業の分野では収穫ロボットが導入されてるし、防衛の分野ではドローンにAIが搭載されてる。どの分野でもAIが関わってくるんやから、全ての大臣が関心を持たなあかんっちゅうのは当然やねん。

でもな、現実問題として、AIのことをちゃんと理解してる大臣はんが何人おるんやろうかっちゅう心配もあるねん。政治家の中には、スマホの使い方も怪しい人がおったりするやろ？そういう人にAI政策を語られても困るわな。やから、大臣の周りに優秀な官僚や専門家をつけて、ちゃんとサポートする体制が必要やと思うで。形だけの本部員やなくて、実質的にAI政策に貢献できるように、教育やサポートも大事やねん。