この条文は、各部部長と各委員会主任の責任制と権限を定めています。各部門のトップは、その部門の活動全体に責任を負います。

部門のトップは、部務会議や委員会会議（委務会議）を招集し主宰する権限を持ちます。これらの会議で、部門内の重要な問題を討議し決定します。

また、各部と各委員会は、法律と国務院の行政法規・決定・命令に基づき、自部門の権限内で命令・指示・規則を発布することができます。これは、各部門に一定の規則制定権を認めるものです。

この規定により、各部門に適度な自律性が与えられる一方、国務院の統一的指導の下に置かれるという、集権と分権のバランスが図られています。

この条文は、各省や委員会のトップ（部長・主任）がどんな仕事するか決めてるんや。それぞれの部署の責任者として、その部署の仕事全部に責任を負うんやで。

部長や主任は、自分の部署の会議を開いて仕切る権限を持っとるんや。「部務会議」っていうのは、その部署の幹部が集まって重要なことを決める会議やな。学校でいうと、部活の顧問が部員を集めて会議するみたいなもんや。

それから、各部署は自分とこの権限の範囲内やったら、命令とか指示とか規則を出せるんや。例えば、教育部やったら学校の運営についての規則を作れるし、交通部やったら道路交通の細かいルールを作れるんやな。

ただし、勝手に何でもできるわけやないねん。「法律と国務院の行政法規・決定・命令に基づき」って書いてあるやろ？つまり、上のルールに従って、その範囲内でしか規則を作られへんのや。区役所が、市の方針に反する規則を作られへんのと一緒やな。

この仕組みのええとこは、現場に近い部署がスピーディーに細かいルールを作れることや。いちいち国務院に聞かんでも、ある程度は自分らで決められるんやな。せやけど、あくまで国務院の指導の下っていうのが大事なポイントやで。