この条文は、公民の国家機関・公務員に対する批判権、請願権、国家賠償請求権について定めています。3つの項目で、民主的監視の仕組みを規定しています。

第1項は、公民が国家機関と公務員に対して批判・提案する権利、違法・失職行為に対して申訴・告発・検挙する権利を保障しています。ただし、虚偽の告発による陥害は禁止されています。

第2項は、公民の申訴・告発・検挙に対する国家機関の責任を定めています。関係機関は事実を調査し、責任をもって処理しなければならず、いかなる人も抑圧や報復をしてはなりません。

第3項は、国家賠償請求権を定めています。国家機関や公務員が公民の権利を侵害したことにより損失を受けた人は、法律に基づき賠償を取得する権利を有します。

この条文は、「お役所と役人を批判する権利」と「訴える権利」、そして「国に賠償を求める権利」についての決まりやな。3つのポイントがあるで。

まず第1項は、「お役所と役人に対して、批判したり提案したりする権利がある」っていうことや。さらに、「役人が法律違反したり、仕事をサボったりしたら、訴えたり告発したりできる」っていうことやねん。ただし、「嘘の訴えで人を陥れたらあかん」っていう但し書きが付いとるんや。

「役所の窓口の対応が悪かったら文句言うてええ」し、「役人が汚職しとったら告発してええ」っていうことやな。でも、根拠のない訴えで人を陥れるのはアカンで。

第2項は、「市民が訴えたり告発したりしたら、お役所はちゃんと調べて対処せなあかん」っていうことや。そして、「訴えた人を報復したらあかん」っていう大事なルールが書いてあるんや。内部告発者を守るっていう意味もあるな。

第3項は、「お役所や役人が市民の権利を侵害して損害を与えたら、国に賠償を求めることができる」っていう国家賠償請求権のことやねん。日本でも国家賠償法があって、警察が間違って逮捕したりしたら、国に賠償を請求できるやろ？それと同じや。

ただし、実際にこの権利がちゃんと守られとるかっていうと、ちょっと疑問もあるんや。特に政府を批判する人が、逆に「誣告罪」で訴えられたり、報復されたりするケースもあるんやな。憲法には立派なこと書いてあるけど、実際の運用は難しいんやで。