この条文は、公民の私有財産の保護を定めています。2004年の憲法改正により、「公民の合法的な私有財産は侵害されない」という文言が追加され、私有財産権の保護が強化されました。

国家は法律に基づき、公民の私有財産権と相続権を保護します。これは市場経済の発展に伴い、私有財産の重要性が増したことを反映しています。

ただし、公共の利益のためには、法律に基づき私有財産を徴収・徴用し、補償を与えることができます。これは公共事業等のための収用権を認めるものです。

第12条の公共財産保護と合わせて、公私の財産をともに保護する体制を構築していますが、公共財産が「神聖にして不可侵」とされるのに対し、私有財産は「合法的な」という限定がつく点に、両者の位置づけの違いが表れています。

この条文は2004年に大きく改正されたんや。それまでは私有財産の保護が弱かったんやけど、「合法的な私有財産は侵害されへん」ってはっきり書くことで、私有財産権を強化したんやな。これは中国経済が発展して、お金持ちが増えてきたことと関係があるんや。

私有財産っていうのは、個人が持っとる家とか車とか貯金とかのことや。これを国が勝手に取り上げたり、他人が盗んだりしたらあかんっていう、当たり前やけど大事な権利やねん。相続権も保護されるから、親の財産を子どもが受け継ぐこともできるんやで。

ただし、「合法的な」っていう言葉がついとるのがポイントや。つまり、合法的やない財産、例えば賄賂でもらったお金とか、違法な商売で儲けたお金とかは保護されへんっていうことやな。当たり前やけど、念を押しとるんや。

「公共の利益のために徴収できる」っていうのは、日本でいう土地収用と同じや。例えば、高速道路作るのに土地が必要やったら、ちゃんと補償金払って使わせてもらうんや。ただし、何が「公共の利益」かっていうのが曖昧やから、時々問題になることもあるんやで。

第12条と比べてみるとわかるんやけど、公共財産は「神聖」って言われとるのに、私有財産は「合法的な」っていう条件がつく。つまり、やっぱり公共財産の方が格上やっていう価値観が残っとるんやな。これが社会主義の国やっていう証拠やねん。